愛知県版│注文住宅を建てるときに使える補助金情報まとめ

愛知県で憧れの注文住宅を建てる際、資金計画で押さえておきたいのが各種補助金制度です。国や県、市町村では、省エネ性能の高い家づくりや設備導入を後押しする複数の支援策を用意しています。

上手にお金を活用すれば、建築予算の負担を大幅に軽減できるでしょう。ここでは2026年の主要な補助金情報と、申請時に知っておくべき重要な注意点について解説します。

愛知県の住宅に使える
補助金・助成金一覧

国の制度「みらいエコ住宅
2026事業」

国が主導する新築向け制度で交付金額が大きく、注目されているのが「みらいエコ住宅2026事業」です。2050年のカーボンニュートラル実現へ向け、高い省エネ性能を持つ住宅の取得を後押しします。

長期優良住宅やZEH水準住宅に加え、さらに高い省エネ性能を備えた「GX志向型住宅」の新築や省エネ改修が主な支援対象となっています。補助金はGX志向型住宅：上限110万円、長期優良住宅：上限75万円、ZEH水準住宅：上限35万円^※です。

県の制度「住宅用地球温暖化
対策設備導入促進費補助金」

愛知県では「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を設けています。これは太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ設備を自宅へ導入する方を対象とした制度です。

利用する上で注意すべきなのは、県の制度が市区町村との協調補助である点です。お住まいの自治体自体に補助制度が存在し、受付中であることが必須条件。市町村側の予算が上限に達して受付終了している場合、県からの上乗せ交付も受けられません。

市町村の制度

県内の各市町村では、地域特有の定住促進策や独自の追加支援策を展開中。たとえば東栄町では、町内で住宅を新しく取得する方へ向けて制度を整備。定住の意思を持ち、居住部分の床面積が50㎡以上といった指定条件を満たすことで、一律30万円^※1が支給されます。

既存住宅を取り壊して建て替える場合には、耐震関連の補助金も関わるためチェックが欠かせません。無料耐震診断にて判定値1.0未満と判定された木造住宅の改修工事には、市町村が主体となり上限115万円^※2が補助され、地域によっては独自の金額上乗せも実施されています。

愛知県の住まいに関する
補助金

県の制度：愛知県移住支援事業

建物そのものではなく、ライフスタイルや移住に伴う支援策として「愛知県移住支援事業」が存在します。対象となるのは、東京23区に在住していた方や、埼玉・千葉・神奈川の東京圏から23区内へ通勤していた方。

愛知県内へ移住し5年以上継続して居住する意思を持ち、県のマッチングサイト掲載求人への就業や起業などの要件を満たすことで支給されます。世帯での移住なら上限100万円^※、単身の場合は上限60万円^※が手に入ります。

補助金で失敗しないための
注意点

魅力的な制度が多い反面、手続きやルールの確認不足による失敗例も少なくありません。まず理解しておくべきは、ほぼ全ての制度において予算上限に達した時点で受付終了となる点です。

着工や申請のタイミングが遅れると、予定していた補助金を一切受け取れない恐れが生じます。制度内容や交付要件は年度ごとに更新されるため、常に情報を確認しましょう。

申請のタイミングにも注意が必要です。原則として、工事着手前に申請手続きを完了させなければなりません。契約や着工が進んだ後では受付不可能なケースが大半を占めます。

また、先述した通り「県の制度」単体を見るだけでは不十分。建築を予定している市町村側に該当制度が存在するかどうかを、一番初めに確かめる姿勢が重要です。

補助金を確実に受給するためには、家づくりを依頼する施工会社が事業者登録を済ませているか調べる必要があります。国の「みらいエコ住宅2026事業」などは、登録済みのハウスメーカーや工務店を経由して申請する仕組みです。実績豊富で制度に詳しい地元の注文住宅会社をパートナーに選び、資金計画の初期段階から綿密に相談を進めましょう。